利用規約
ボティアサービス利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
１．株式会社イースト（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「本利用規約」という）に基づき、チャットボットサービス（以下、「本サービス」という）を提供し、契約者は、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
２．本利用規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なる場合は、個別の利用申込書に記載された内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本利用規約において、次の用語を下記の通り定義します。
（１）本サービス
本利用規約に基づき当社が契約者に提供するチャットボットサービス
（２）契約者
本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）利用契約
本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
第３条（通知）
当社と契約者との通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第４条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社が保有し、契約者は何らの権利を取得するものではないものとします。本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
２．本サービスの提供過程において、本サービス上に収集したデータ（以下「本データ」)に関して、契約者は、当社に対して本データの解析、統計処理など問い合わせできるものとします。
３．当社は本条2項により得られる統計情報に関して、本システムの性能向上および改善を目的として、契約者の名前を匿名化することにより、当社は契約者の許可なく、本サービス以外のサービスに自由に流用できるものとします。
４．契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
（１）本サービスを第三者に貸与、又はこれと類似の行為をすること
（２）目的の如何を問わず、当社の許諾なくして本サービスの内容の一部もしくは全部を複製、改変又は翻案すること
（３）第三者に前各号の行為を行わせること
第５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、名義変更、または担保の目的に供してはならないものとします。
第６条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第７条（反社会的勢力でないこと）
当社および契約者は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第８条（合意管轄）
当社および契約者は、本利用規約に係わる紛争について、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第９条（準拠法）
本規約は日本法に準拠します。
第１０条（協議等）
本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、当社および契約者は誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第１１条（本利用規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知をすることなく、利用規約を随時変更、追加、削除することができるものとします。
（１） 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（２） 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により利用規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第２章 利用契約の締結等
第１２条（利用契約の締結）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、契約者の指定WebサイトまたはSNSに本サービスが導入され、当社システム内でサービスキーの稼働が認識できた日を利用開始日とします。
２． 前項による有償での本サービスの利用は、月単位で計算を行い、利用開始日が月の途中の場合、その月の基本料金は日割りで計算します。
３．本サービスの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
４．当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本利用契約を締結しないこと,又は解除することができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書に虚偽の記載があったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第１３条（変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更後の１０日以内までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠った場合には、当社からの通知の不到達その他の事由により契約者に損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとします。
第１４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、利用申込書に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第１５条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して1年間とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１６条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。
第１６条（契約者からの利用契約の解約）
１．契約者は、解約希望日の3ヵ月前までに、解約希望日を記載の上、書面により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．前項による解約希望日が月の途中の場合でも、利用料金は日割りで計算せず、１箇月分とします。
３．契約者は、解約希望日から7日以内に（解約希望日を含めない）、未払いの利用料金等及び遅延損害金を支払うものとします。
第１７条（当社からの利用契約の解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に契約者の故意又は過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合
（３）差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（４）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（６）利用料金の支払日から１０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
（７）第１２条４項及び第３０条第１項各号に該当する行為が行われた場合
（８）利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（９）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（10）第７条各号の定めに反していることが判明した場合
（11）その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解除から７日以内に、未払いの利用料金等又は遅延損害金を支払うものとします。
第１８条（契約終了後の処理）
利用契約の解除その他何らかの理由で利用契約が終了した場合、当社から提供されている本サービスに関する資料、プログラム、コンテンツ等（以下、「貸与物」という）がある場合には、契約者は当該貸与物を利用契約終了後は利用できないものとし、当社の指示に従い、直ちに破棄または返却するものとします。
第３章 サービス
第１９条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定めるとおりとし、契約者はそのサービスのすべてを利用できるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３７条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
第２０条（サポートサービス）
１．当社は、本サービスとは別に、本サービスの導入支援サービス、導入カスタマイズ及びサポートサービスを契約者に対して提供するものとします。
２． 本サービスを導入する契約者のWebサイトの保守運用を第三者が行っており、Webサイトのサーバー情報、FTP情報、その他本サービスを導入するにあたり必要な情報の提供を第三者へ委託する必要がある場合、契約者の承諾のうえで導入に関するサポートを、第三者と当社の間で行うものとします。その際に、Webサイトの保守運用を行う第三者より契約者への導入サポートに関する請求金に関しては、当社は一切関知しません。
第２１条（本サービスの障害等）
１．当社は、本サービスの運用について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービスの運用に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービスを修理又は復旧に努めます。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第２２条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を必要期間停止することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。
（１）本サービスの故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービスの定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１７条第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２３条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（２）廃止日の90日前に契約者に通知した場合
第４章 利用料金
第２４条（本サービスの利用料金、算定方法等）
利用料金は当社が別途定める見積書及び発注書により定められた初期費用、月額利用料金となります。ただし、当社は、契約者等の承諾を得ることなく、料金等の体系および支払方法等を随時変更することがあります。
第２５条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第２２条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第２２条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第３５条の定めに従うものとします。
第２６条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期日までに口座振込により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２．契約者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２７条（遅延利息）
契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
第２８条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２９条（利用責任者）
１．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。
第３０条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という)を行ってはならないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為
（12）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（13）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
（14）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（16）その他、当社が加入契約者として不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第３１条（協力義務）
契約者に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとします。
第６章 情報等の取り扱い
第３２条（情報の利用）
当社は、本サービス利用者による本サービス上でなされたチャットの記録をすることができ、当社の利用目的及びサービス向上のために、記録した情報を利用することができます。
第３３条（秘密情報の取り扱い）
１．契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製等した秘密情報を含みます。）を相手方に返還または消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
第３４条（個人情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的及びサービス向上の範囲内で使用し、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第７章 損害賠償等
第３５条（利用不能時の料金減額措置）
１．当社は契約者に対し、当社の責めに帰すべき理由により次の各号に定める事由が発生し、かつ契約者に対するサービス利用が24時間以上停止された場合に限り責任を負うものとし、その他の場合には一切責任を負わないものとします。
（１）プログラムの不正動作又は不具合が生じた場合
（２）当社が所有するハードウェアの破損による不具合が生じた場合
（３）定期的なシステム点検において所定の手続を取らずに本サービスの提供を履行できない場合
（４）機材の破損等により当社がサービス提供目的で蓄積していた契約者のデータを消失した場合
（５）当社の提供する利用説明書に瑕疵があった場合
（６）その他当社が自らの責めにより本サービスの提供を履行できなくなった場合
２．前項の場合において、当社が契約者に対して賠償すべき損害額は、サービス停止期間分の利用料金を上限額とするものとする。この場合、サービス停止期間分の利用料金は、月額利用料金におけるサービス停止日数分の日割計算によって算出するものとし、サービス停止日数は、サービス停止時間を24時間で除し、小数点以下の剰余を切り上げて算出するものとする。
第３６条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、契約者が当社に対し既に支払った本サービスの月額利用料金相当額（１２ヵ月分を上限とします。）を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が合理的に必要となる対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第３７条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（12）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以 上